岸和田市議会 2021-12-09 令和３年第４回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2021年12月09日
次に、令和３年度に介護保険、障害者福祉、就学、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税について国から標準仕様が公表され、地方公共団体は、令和５年度移行開始の予定でございます。 そして、令和４年度に、選挙人名簿管理、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管理、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援については標準仕様が公表され、令和６年度移行開始の予定でございます。
次に、令和３年度に介護保険、障害者福祉、就学、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税について国から標準仕様が公表され、地方公共団体は、令和５年度移行開始の予定でございます。 そして、令和４年度に、選挙人名簿管理、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管理、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援については標準仕様が公表され、令和６年度移行開始の予定でございます。
次に、令和３年度に介護保険、障害者福祉、就学、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税について、国から標準仕様が示され、地方公共団体は令和５年度移行開始の予定でございます。 次に、令和４年度に選挙人名簿管理、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管理、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援については、標準仕様が示され、令和６年度移行開始の予定でございます。
法人事業税交付金でございますけれども、これは令和２年度から創設をされた制度でございまして、法人住民税、法人税割の引下げの分を埋めるといった趣旨のものでございまして、初年度予算を組んでいたものを現状に合わせて多めに組ませていただいているというところでございます。
中段に記載の法人事業税交付金は、市町村分の法人住民税割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度が前年度より創設されたことから、1,930万円を計上してございます。 次に、106ページをお開き願います。
この税制は平成２８年度から令和元年度までの特例措置として、志のある企業が地方創生を応援する税制で令和元年度の税制改革で寄附額の４割が企業負担で３割が国税と地方税、２割が法人住民税と法人税、１割が法人事業税で合計６割の税控除が受けられるよう拡充しました。
次に、２０２１年度には、介護保険、障害者福祉、就学、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、こういったものに関しての標準仕様が示され、２０２３年度、移行開始と伺ってございます。他にも、２０２２年度には、選挙人名簿管理、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管理、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援について標準仕様が示され、２０２４年度、移行開始と伺ってございます。
次に、２０２１年度には、介護保険、障害者福祉、就学、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、こういったものに関しての標準仕様が示され、２０２３年度、移行開始と伺ってございます。他にも、２０２２年度には、選挙人名簿管理、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管理、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援について標準仕様が示され、２０２４年度、移行開始と伺ってございます。
企業などの収益が悪化すると、当然のように納めていただく法人住民税や事業税が減少するとともに、そこで働いておられる従業員の収入も当然少なくなることから、納める住民税も減ってくるという形になり、歳入の大幅な減が見込まれ、本市の財政に大きな影響を与えるものになります。市長をはじめ理事者の皆さんも、非常に憂慮されていることと思います。
他方で、この法人住民税と同様、法人に課税されるものとして、国税では法人税がございますが、簡単には法人税法上、別表第二に掲げられている公益法人等で、法人税法施行例第５条第１項に規定されている３４種の収益事業を行わない場合には、原則として法人税の納税の義務が生じないこととされております。
私としては、例えば、より多くの市民の方に、より広く、茨木市に住んでよかった、もしくは茨木市で商売してもらいたいとか、あと先ほど申した、今頑張って、今まで頑張ってきた人たちに報いるためにも、いろいろ数字は言ったんですけれども、個人住民税とか法人住民税の所得割です。その金額を今の料率からそれぞれ５％減額する。９５％掛けるんですね。その上で、例えば資産を持っている方というのは、何て言うんですかね。
もちろん昔からある工場に対してはそのままいてくださいという感じだったと思うんですが、そういった中で人口減少社会に入っていったというときに、やはり企業が地元にないというところで、収入源としても法人住民税があまり期待できなくなってきたというところで悪循環に入りつつあったのかなと思います。
◎財政部長（山原孝英） 法人事業税交付金の件でございますが、我々もこの当初からこの分を、要は当初予算として上げていければ、交付税も、要は、その内容で収入額から入る見込みを引いて、当初予算計上をさせていただけたんですけども、何分この分の見込みが出せる機会というのが、少し遅れてしまったというところで、まずは、法人住民税のほうを、要は落ちるということ。
平成３０年度の個人市民税が約３７億、法人住民税が約９億でございます。今回は法人・個人税共に減少すると、これは確実だと思っております。問題は落ち込みに対する懸念でございます。令和２年度は国の施策も利用し、予算執行が可能でございましょう。しかし、令和３年度以降が問題でございます。
続きまして、法人住民税に関しまして、連結納税制度の廃止により、通算法人ごとに申告等を行うこととされたことに伴う規定の削除でございます。
これは、法人住民税の税率変更に伴う減収分の補填措置として、都道府県税の法人事業税の一部を市町村に交付する制度が創設されたものでございます。 ３６ページ、３７ページをお願いいたします。７款１項１目地方消費税交付金は３７億７，０００万円の計上で、前年度より５億９，０００万円の増加でございます。
これは、法人住民税の税率変更に伴う減収分の補填措置として、都道府県税の法人事業税の一部を市町村に交付する制度が創設されたものでございます。 ３６ページ、３７ページをお願いいたします。７款１項１目地方消費税交付金は３７億７，０００万円の計上で、前年度より５億９，０００万円の増加でございます。
中段に記載の法人事業税交付金は、市町村分の法人住民税割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度が創設されたことから、2,450万円を見込んだところでございます。 次に、108ページをお開き願います。
一方で、市町村分の法人住民税の減収補填措置として、都道府県税である法人事業税の一部を市町村に交付する法人事業税交付金が新たに創設されたものでございます。
あと、地方税全般としても、そんなにも悪くないですし、法人住民税がちょっと低いんですが、固定資産税とかも結構あれなんですけれども、いわゆるこの個人住民税なんですが、この辺課題があるのかなというふうに思うわけでありますが、この点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
そのほかに税理士委託料が44万円、法人住民税などの租税公課としまして54万1,600円を計上しており、支出合計は1,367万7,790円となります。 収入計から支出計を差し引きました不足分212万7,690円は、同社の手持ち資金を充当することとしております。 以上、簡単な説明ではございますが、第５期メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算のご報告とさせていただきます。